脱税 なぜバレる?

脱税は税務調査でいずれバレて重加算税という大きな罰則！ 福岡国税局が発表した統計で 法人税の税務調査の約18％で所得隠しが見つかり、美容室やネイルサロンなどの美容業が業種別で最も高く、およそ35％だったそうです。 では、なぜ美容業が最も多く所得隠しをしていたのか？ いくつかの理由があるようです。 飲食店や美容室など 現金商売の事業は帳簿に記入せず、サービスを提供していないことにすれば 、お客様から支払ってもらった現金だけが手元に残ることになります。 美容室は特に飲食店よりもレシートや領収書を渡すことが少ないため、より 売上の除外を容易におこなえることが一つ です。 このように美容室やネイルサロンのような業種的に 売上除外が起こりやすい業種はしっかり対策を施す必要があります。

ばれない脱税の方法はありますか?

しかし、結構な割合でばれることとなります。 バレた場合は重加算税と延滞税と言う余計な税金を支払わなくてはならないですし、この金額は非常に大きくなります。 これらを除いた本税の金額も、かなりの額となるでしょう。 特に複数年に渡って脱税を行っていた場合には、ばれた場合に発生する納税額により事業が破綻する可能性も非常に高くなります。 絶対に脱税は避けておきたいところです。 脱税額が大きい場合は逮捕されたり起訴される可能性もありますので、脱税は決して割に合うものではないのです（脱税は犯罪なのです。 ）。 ちなみに、当税理士事務所では、脱税幇助は行いませんので、そういった方々からのご依頼に対応することはできません。 ただし、法令を遵守した上での節税に関してはできる限りの努力をさせていただきます。

脱税を告発するにはどうすればよいですか?

脱税を告発するには、匿名の電話を掛けるだけで通報することができます。 しかし、そのような匿名の通報はかなりの量が税務署に届きます。 その全てを調査するのは現実的ではありません。 そこで脱税の規模、悪質さ、通報の信頼性などを考慮して、優先順位をつけます。 特に通報の信頼性が高ければ、税務署は調査を開始しやすいです。 そこで脱税の告発や通報をするときにはある程度証拠をつかんでから、税務署に証拠と共に通報します。 証拠があればそこを足掛かりに調査が進むので、裁判所で採用されるような完璧な証拠は必要ありません。 見聞や噂程度だと信用してもらうことができないかもしれませんが、脱税の証拠となるコピーや写真などがあると税務署は動きます。

不正行為が行わなくても脱税とみなされるのはなぜですか?

不正行為が行わなくても脱税とみなされる場合があります。 たとえば、納税の申告書を提出しないことは、無申告によって脱税しているとみなされるのです。 これを「無申告ほ脱犯」 と呼ばれます。 所得を秘匿する工作がなくても、意図的に税を免れるために申告しない場合に成立 します。 無申告については、不正行為ではないことを理由に脱税犯として処罰できないことが問題視され、平成23年の税制改正によって、無申告ほ脱犯として処罰されることになりました。 故意の申告書不提出によるほ脱犯とも呼ばれます。 たとえばFX取引において多額の利益を得ているのに申告しないケースが該当します。 ほかに、単純無申告犯があります。 所得を秘匿する工作も税を免れる意図もないが、正当な理由なく提出期限までに申告書を提出しない場合です。